2026年2月22日

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経営判断の基準を作る考え方


経理アウトソーシングの費用対効果


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄です。 



「経理は自社でやったほうが安いのでは?」――そんな疑問を持つ経営者や担当者の方は少なくありません。



経理アウトソーシングを検討する際は、単なる「外注費」として見るのではなく、費用対効果(ROI)の視点で整理すると、判断しやすくなります。





見えやすいコストと隠れたコスト



自社で経理を行う場合、かかるのは人件費だけではありません。



人件費・社会保険・福利厚生に加えて、会計ソフトの利用料研修や引き継ぎにかかる工数、さらに残業代やミス対応のコストも発生します。



特に、経理担当者が1名体制の場合は、休職・退職・長期休暇の影響を受けやすく、業務が止まるリスクも高くなります。



一方、アウトソーシングは「月額〇円」のように費用が明確になりやすく、変動費として予算管理しやすい点がメリットです。



効果として得られるもの



外注化の大きな効果は、社内の人的リソースを本業や営業・企画に振り向けられることです。



これは数字で見えにくい一方で、経営上の価値は非常に大きいポイントです。



また、専門家による処理によって、ミスや遅れの削減税務・制度変更への対応の安定化も期待できます。



こうした効果は、単なる効率化ではなく、リスク低減という意味でも費用対効果に含めて評価すべきです。



費用対効果を測るポイント



判断する際は、「アウトソーシング料金」と、「自社で発生している経理関連の総コスト+機会損失」を比較し、年間ベースで試算するのが基本です。



そのうえで、次の点も確認しておきましょう。



  • 品質(正確性)
  • 納期(締め処理のスピード)
  • ・問い合わせ対応(レスポンスの良さ)
  • ・業務範囲(どこまで任せられるか)



単価だけで判断すると、後から「安いけれど使いにくい」ということになりがちです。



省力化リスク低減の両面から評価することで、経理アウトソーシングの費用対効果をより正確に見極められます。


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄

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