2025年10月3日
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決算賞与で失敗しないための3つの条件
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
「決算賞与を支給すれば節税できる」
と耳にしたことがある経営者の方は多いのではないでしょうか。
確かに決算賞与は、法人税の負担を抑える有効な方法のひとつです。
しかし、要件を満たさずに支給すると、節税どころか追徴課税のリスクを招く可能性があります。
本記事では、「決算賞与で失敗しないための3つの条件」と注意点について、税理士の視点から解説します。
決算賞与と節税効果
決算賞与を利用するメリットとは
決算賞与は、期末に利益が大きく出た際に従業員へ臨時的に支給する賞与です。
この賞与は損金算入が認められるため、法人税を軽減できるメリットがあります。
さらに、従業員のモチベーションアップや定着率向上にも効果的です。
節税を狙う企業が増える理由
中小企業においては、利益調整や資金繰りを見据えた施策の一つとして決算賞与を検討するケースが増えています。
「節税」と「人材確保」という2つの目的を同時に達成できる点が注目される理由です。
決算賞与で失敗しないための3つの条件
条件1｜支給額と支給日を明確にしておくこと
「いくら支給するのか」「いつ支給するのか」を事前に明確に決めておく必要があります。
議事録や書面での決定が求められるため、曖昧な取り決めでは損金算入が認められない可能性があります。
条件2｜全従業員に周知徹底すること
決算賞与の支給を決めたら、必ず従業員へ通知・周知することが必要です。
社内での共有がなければ、形式的な取り決めと判断される可能性があります。
メールでの送付や、クラウド系のソフトでは給与明細の通知を共有できるためおすすめです。
条件3｜期限内に必ず支給を行うこと
もっとも重要なのは「決算日から1か月以内に実際に支給すること」です。
この期限を過ぎてしまうと損金算入が認められず、節税効果が失われてしまいます。
中小企業が注意すべき決算賞与のポイント
無理な節税は資金繰り悪化のリスク
決算賞与は節税効果がある一方で、実際に現金を支給するため資金繰りへの影響も大きいです。
無理な支給は経営を圧迫し、逆にリスクとなる可能性があります。
税務署から指摘されやすいパターン
特に上記の３つの要件を満たしているかどうかは、税務調査でも論点になります。
事前に準備をしておきましょう。
まとめ｜決算賞与は正しく運用すれば強力な節税策に
決算賞与は、条件を正しく守れば法人税を軽減できる強力な節税策です。
ただし、安易な導入は追徴課税や資金繰り悪化のリスクを伴います。
要件を適切に遵守しましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
