2021年11月9日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


誰に何を届けて、どのような効果を期待するのか?

365日ブログ 

1,562日目 


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄です



今話題になっている自公政権の10万円給付

これだけは本当に意味がわかりませんね(;^^)



未来応援給付金



公明党が公約で掲げていた給付金で、

18歳以下の子供を対象にした給付金です



例えば僕のような子供がいない家庭は

所得税や住民税も納めているにも

関わらず対象外になってしまいます



あるいは独身の方もそうですし、

子供がいても18歳超になってたら

対象外になってしまいます



今は所得制限を設けるかどうかの議論をしているようですが、

所得制限に該当して対象外になってしまう場合もあるでしょう



「子供」の未来を応援する給付金なのに

「親」の年収制限で給付されないことになってしまう



ではその子の未来は応援しなくて良いのか?



本当にいろいろと謎すぎて、

どのような目的を持って

どのような優先順位をつけながら

議論をしているのかまったく見えません



今日見たニュースだと、

現金とクーポンで配布する案も出ているとのことでした



そのクーポンを印刷するコストも税金で支払うのでしょうか・・・



その現金給付やクーポン配布のために

事務負担も激増すること間違いなしです



であれば、

所得税や消費税の税率を下げて調整すれば

印刷代などのコストも余計な事務負担も増えません



何より納税者にとって平等で公平です



誰に何を届けてどのような効果を期待するのか



結局のところ、

ここの部分が定まっていないので

ブレブレになっているような気がします



減税は本当にしたくないので、

重箱の隅の隅をついているような

そんな印象を受けますね



財源は国民の記帳な納税から生まれています



税理士という職を通じて

「納税」に関わっている身としても、

もう少し慎重な議論を重ねてほしいなと切実に思いますね



公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄

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