2022年8月17日
カテゴリー：
「コンサルティング料」「業務委託費」「外注費」本当に大丈夫？
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
東京オリンピック組織委員会の元理事と
大手紳士服の前会長らが逮捕されました
前理事が代表を務めるコンサルティング会社に、
コンサルティング料という名目で
5100万円の支払いが行われたそうです
今回の件は税務調査ではありませんが
この「コンサルティング料」というのは
税務調査でも問題になりやすい名目です
その他にも、
「業務委託費」
「外注費」
というのも同様です
儲けに関する税金は、
所得に税率を乗じて計算をしていきます
所得は収益から費用を引いて計算します
そのため費用を多く計上すれば、
所得が減るため税金が減ります
ここで安易に考えがちなのが、
この
「コンサルティング料」
「業務委託費」
「外注費」
という名目の支払いです
グループ会社で複数の会社がある場合には、
それぞれの会社でコンサルティング料等で支払えば
費用として計上した上で税金を減らせますし、
グループ会社に資金移動しただけなので痛みがないような気がします
あるいはよく知っている知人経営者に頼んで、
一瞬は支払ったように見せかけて
その後戻してもらうように考えるかもしれません
ところが税務調査ではこのような場合には
利益操作や経済合理性が無い取引として否認される可能性があります
請求書が届いて支払いをしただけでは
経費として認めるわけではないのです
あくまで実態があるかどうかです
そのためにも説明できるように用意するのが大切です
・具体的にどのような業務を委託したのか
・外注費や業務委託費はどのような基準で計算されているのか
・成果物や納品物はあるのか
・日頃のやりとりがメールやチャット等で履歴が残っているか
・見積書や契約書のやりとりの履歴が残っているか
・請求書はその都度相手先から作成されて送付されているか
このように具体的な内容を説明できることが大切です
余計な誤解を受けないためにも、
実際の業務として必要な取引ということを説明できるようにしておきましょう
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
