2020年6月6日
カテゴリー：
各種法律、制度融資、出口に向かうための自社の資本政策を考える
365日ブログ
1041日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
昨日も知人税理士から相談がありまして、
自分自身も興味ある分野だったので
調べ物をしつつ一緒に見解を取りまとめていました
改めて会社の
資本政策
が各種法律を意識しつつ実行するのは
超重要だと実感しました
資本政策とは
会社が事業を遂行していく上で
必要な資金調達のための具体的な施策をいいます
例えば増資
新たに株式発行をして
資金調達をすることができれば資本金が増加します
この時に関わってくるのは会社法や各種税法、
金融商品取引法などが関わってきます
税法も資本金が１億円以下であれば、
税務上の中小法人に該当しますし
１臆円超であれば税務上の大会社に該当します
前者の場合だと税法上の特典が用意されていますが、
後者の場合だと中小法人には関係しない、
税法の規制を受けることにもなります
増資をして資金調達する場合には、
株主構成や株主価値も変動するため、
このようなことにも留意をしていく必要はありますよね
逆に減資というパターンもあります
減資には資本金や利益剰余金を株主払い戻す方法や、
今の資本金を欠損金（利益剰余金）に振り替えるといった方法があります
目的は様々だと思いますが、
事業を行っていく目的には株主価値を高めていくという目的もあるため、
こちらも既存の株主価値を毀損させない配慮、説明は必要ですよね
あるいは法律面だけでなく、
資本金の金額次第で制度融資も
使える、使えないといったこともあります
さらに、出口
オーナーとしての出口がＭ＆Ａであれば、
目標とする株主価値も定めていく必要がありますよね
各種法律や制度融資、
自社の出口を意識した資本政策を実行していきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
