2019年8月5日
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人員の定期採用と賃金のベースアップを行っている会社は改正された所得拡大促進税制を活用しましょう
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735日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
土日は出勤になってしまったんですが、
そのうちの１営業日はこちらの作業を行っていました
所得拡大促進税制
６月決算、８月申告の会社で
適用できる会社があるので
基礎資料の集計作業をしていました
一定の金額を税額控除（税金を下げる）することができます
細かい要件と判定はたくさんあるのですが、
ざっくり言うと下記のような会社は使える可能性があります
・継続的な定期採用を行って人員が増えている
・賃金のベースアップを毎年1.5%以上行っている
話がそれますが、
この制度は本当に使い勝手が悪く、
我々の業界では本当に評判が悪かった制度です
ものすごい複雑な割に、
いざ細かい判定をしてみたら使えない
作業時間が膨大すぎる
こんなことがけっこうあったんですね
１日くらいエクセルの集計作業をしてみても、
使えないとわかったらその時間は無駄になるわけで・・・
厄介な制度でした😅
そんな意見を受けて、
平成30年4月1日以降開始の事業年度から、
使いやすくなるための改正が行われました！
細かい制度の話は・・・
ググってくださいｗ
たしかに以前に比べると、
判定方法が一部省略されたので
集計作業が少し楽になりました
（それでも大変ですが・・・）
ところで、
節税をするかどうかは
会社の目指す方向性や
現状によってバラバラです
したほうが良い場合もありますが、
しなくて良い場合もあります
ところが、
今回のような税額控除は、
必ずやった方が良い制度ですね
節税手法は大きくわけて
4パターンしかありませんが、
優先順位は１位です
大きなモノやヒトに投資をした場合に
税額控除を使える可能性があります
何か大きな設備投資をする場合や採用計画については
事前に顧問税理士の方と情報を共有しておきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
