2025年10月13日
カテゴリー：
電子契約で印紙税を節約しよう
365日ブログ
2,996日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
契約書を紙で作成・押印していませんか？
実は、電子契約に切り替えるだけで印紙税をゼロにできることをご存じでしょうか。
印紙税は「紙の文書」にしかかからない
印紙税法では、課税対象は「紙で作成された文書」に限られます。
そのため、PDFやクラウド上で締結した電子契約には印紙税が不要になります。
電子契約の法的効力は紙と同じ
「電子契約で大丈夫？」と不安に思う方もいますが、
電子署名法に基づく仕組みを使えば、紙の契約と同じ法的効力があります。
主要な電子契約サービス（クラウドサイン、GMOサインなど）は、
署名者の本人確認・改ざん防止・データ保存要件をすべて満たしています。
導入の流れ
1.社内の契約・押印ルールを確認- 2.取引先に電子契約の仕組みを説明
- 3.電子契約サービスを選定
- 4.データ保存ルール（電子帳簿保存法対応）を整備
注意点として、電子契約を印刷して保管すると印紙税の対象になる場合があります。
完全に電子で完結させる運用が重要です。
電子契約は「印紙代節約」以上の効果
印紙税の節約に加え、
・契約締結スピードの向上- ・紛失・改ざんリスクの低減
- ・テレワーク対応・DX推進
- ・切手、郵送代の節約
といったメリットもあります。
電子契約は今後の標準になっていくでしょう。
まとめ：まずは小さく始めよう
印紙税ゼロは、経費削減と業務効率化の第一歩です。
まずは「覚書」や「業務委託契約」などから電子契約を試し、
少しずつ契約の電子化を目指しましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
