2026年3月2日
カテゴリー：
経営者保証ガイドラインとは
365日ブログ
3,136日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
中小企業が銀行から融資を受ける際、社長個人の連帯保証を求められることが、長年の慣行でした。
こうした慣行を見直すために策定されたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。
ガイドラインの3つの柱
① 経営者保証なしで融資を受ける道
次の3要件を満たす場合、経営者保証なしでの融資が可能になります。
・法人と経営者の資産が明確に分離されていること- ・財務基盤が安定していること
- ・財務情報を適時・適切に開示していること
② 保証の範囲を合理的にする
やむを得ず保証を提供する場合でも、保証の範囲を必要最小限に限定できる考え方が示されています
形式的に全額保証を求めるのではなく、実態に即した保証設定を金融機関に求めることができます。
③ 事業再生・廃業時の負担軽減
万が一、保証債務の履行が必要になった場合でも、経営者の手元に一定の生活費を残すなど、生活再建に配慮した取り扱いが想定されています。
早期の事業再生や計画的な廃業を促す仕組みです。
事業承継との関係
後継者が「先代の借入の連帯保証を引き継ぎたくない」という理由で、承継を断念するケースは少なくありません。
ガイドラインでは、旧経営者の保証解除と新経営者への保証の二重徴求を原則として行わない考え方が示されており、事業承継の大きな後押しとなります。
まず取り組むべきこと
経営者保証を外すカギは、「法人と個人の分離」と「財務の透明性」です。
たとえば、以下のような点を日頃から整えることが第一歩になります。
・役員貸付金の解消（または圧縮）- ・私的な経費の排除（公私混同の是正）
- ・月次試算表の作成・提出など、タイムリーな財務情報の整備
金融機関との面談時に「ガイドラインに照らした対応が可能か」を確認し、具体的な改善項目をすり合わせをしつつ進めていきましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
