2025年9月2日

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中小焼肉店が次々と閉店…経営危機を乗り越えるための財務的視点

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。

焼肉業界では2025年に入り、中小規模の焼肉店の倒産が過去最多ペースで増加しており、多くの経営者が資金繰りや利益確保に頭を悩ませています。

今回はその背景と、財務改善のために今すぐ取り組むべきポイントを整理しました。

焼肉店倒産が過去最多ペースに

2025年1〜8月の焼肉店倒産件数は32件。

すでに2024年の年間件数と同水準に達しており、今年は過去最多を更新する見込みです。

小規模店舗だけでなく、中規模店の倒産も急増しており、業界全体に危機感が広がっています。

原材料コストの急上昇が経営を直撃

牛肉価格は2020年比で7割以上の上昇。野菜などを含めると、

焼肉の総コストは約1.3倍に膨れ上がりました。

しかし、客離れを恐れて価格転嫁できず、経営を圧迫しています。

値上げできないジレンマ

「リーズナブルさ」が強みの店舗ほど、値上げをすれば客足が遠のき、

価格を据え置けば赤字が拡大するという悪循環に陥っています。まさに“消耗戦”が続いています。

中規模焼肉店の設備投資が仇に

好立地への出店や店舗拡大で借入を増やした中規模事業者は、競争激化と返済負担に板挟みとなり、倒産に追い込まれるケースが目立ちます。拡大戦略の見直しが急務です。

コロナ融資の返済開始で資金繰り悪化

インバウンド需要は戻りつつある一方で、食材・人件費の高騰が重くのしかかります。

さらに、コロナ融資の返済開始が重なり、資金繰りに行き詰まる経営者が増えています。

なぜ価格転嫁が進まないのか？

主な要因は以下の2つです。

・消費者の節約志向
・同業他社との価格競争

実際、メニュー価格は2020年比で1割程度しか上昇していない状況です。

価格転嫁の限界は近づいています。

生き残る店舗は「業態転換」や「差別化」に注力

成功している店舗の多くは、次のような戦略を取っています。

・ジンギスカンなど他業態への転換
・女性やファミリー層を意識した新メニュー開発
・高付加価値のサービス導入

中小店舗においても、自社の強みの再定義が急務です。

税理士から見た「経営改善のポイント」

数字を正しく把握し、意思決定に活かすことが重要です。

・原価率とFLコスト（食材＋人件費）を可視化
・メニュー別の採算分析で不採算商品を見直す
・利益管理の精度を高める

「勘と経験」ではなく、「数字に基づいた経営」にシフトすることが生き残りのカギです。

「リーズナブルさ」だけでは勝てない時代へ

価格競争だけに依存するモデルは限界を迎えています。

今後は「付加価値」で勝負できるかどうかが分かれ道です。

まず見直すべきは「数字」と「資金計画」

・キャッシュフロー計画の再設計
・借入返済スケジュールの見直し
・価格設定の柔軟化

すべての体制を整えることは難しいかもしませんが、

徐々に現実的かつ実行可能なプランに落とし込むことが可能です。