2019年10月23日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


平均年収は参考にしかすぎない。自社の粗利を高めて適正な労働分配率を決定しよう



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814日目



短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です



国税庁が、

平成30年の民間給与実態統計調査を発表しました

リンクはこちら



簡単にいうと、

このデータを見れば、

平均値としてどれだけの人件費が一般的に上がっているか、

給料の額面の分布などをつかむことができます

平成30年分の平均給与は441万円

男女別の内訳は男性545万円・女性293万円

平均年齢は46.4歳

賃金の上昇率は男性2.5%・女性2.1%



ちなみにより詳細なデータを見ていくと、

年収の分布図も見えてきます


一番割合が高いのは

年収300万超-400万以下で17.2%

ちなみに、

年収1000万超の割合はちょうど5%



あくまで参考・平均値ではあるけど、

経営者としては人件費の一般的な

動きについては頭に入れておくと良い思います



ただし、

大切なことはあくまで参考情報ではなく

自社の人件費の基準を作ること



自社の人件費の目安の基準は、

労働分配率ですね

自社の粗利を高める工夫、

そして適正な人件費の配分基準を作ることで

会社に利益を残しつつ社員にも還元をすることができます



自社の人件費の目安すらわからない人は要注意



まずは自社の直近3期分の決算書を用意をして

粗利と人件費の割合の推移を見ていきましょう



短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

公認会計士・税理士

畑中 外茂栄



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