事業開始後は規模の拡大に伴い、本業の売上に直結しない伝票整理や経理等のバックオフィス業務に割かれる時間は増加し、経営者の方のお悩みの一つになります。

また個人事業主から法人成りした場合では、税務申告も複雑になるため定期的に処理をし、意思決定に役立つ情報を作っていく必要があります。

幣法人は日々の取引から発生する記帳業務を、会社内部で処理をする自計化・半計化をお薦めしております。
これらの作業はパソコンさえあれば空いた時間でできる簡単でシンプルな作業だからです。

お金の流れを見える化し、業務を効率化するためのクラウド会計、スカイプ、チャットワーク等の各種ITツールも対応可能です。

試算表や管理資料がすぐに出せる体制が整っていれば、下記の効果が見込めます。

・黒字であれば余裕を持った節税対策ができる
・納税資金を事前に準備できる
・ビジネスパートナーである銀行や取引先に説明資料をすぐに用意できる

このような体制を整えることで、ビジネスのスピード感が向上します。
記帳業務、給与計算もアウトソーシングは可能ですのでご相談ください。

一方で高度かつ専門知識が要求される税務申告書の作成、毎年変更される税制改正のキャッチアップについては経営者が割くべき業務ではありません。

幣法人にご依頼頂くことで税務調査が入った際の追徴課税等の税務リスクを低減させることが可能になります。
また、顧問先の方には税制改正の研修や書籍等で得られた情報をニュースレターとして定期的に発行しているため、忙しい経営者の方は短時間で必要な情報を得ることができます。

従業員が5～10人前後の会社であれば、社内に経理部としての社員を雇う必要がなくなります。
その結果、採用費・教育費・人件費・社会保険等でトータルで年間300万円～400万前後のコスト削減を見込めます。
経営者が本来割くべき部分に時間を使い、社内の限られた人的・物的なリソースを本業へ集中させてください。

そのほか、相続税や贈与税の申告、事業承継（株価評価）等の業務も対応可能です。

幣法人だけで解決できないお客様の経営上の問題点やお悩み事については、難易度や地域、状況に応じて適切な専門家と連携しワンストップで解決致します。

• ●ITツール導入、お金の流れを見える化する社内体制作り
• ●試算表の作成
• ●月次のデータチェック
• ●簡易的な財務分析（前期比較の分析を中心）
• ●決算早期化
• ●法人税／消費税／所得税／相続税／贈与税等の各種申告書作成
• ●納税予測、節税提案
• ●税務調査の立会、交渉
• ●事業承継対策（株価評価）
• etc