2018年10月29日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


税金は重要だが、税金は経営判断の基準の一つでしかない

365日ブログ

455日目 

 

3つの処方箋で

自転車操業の会社を安定操業へ導く!

 

財務の専門ドクター

畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です

 

 

先日の日経新聞で消費税の軽減税率導入に伴い、

本年度の税制改正で消費税の免税事業者

課税する案が出ていました

 

 

現行制度上では、

基本的には課税売上が1,000万以下の場合は

免税事業者になり消費税を納付しなくても

良いというルールになっています

 

(※例外の規定もあるので状況に応じて

必ず税理士の方にご確認ください)

 

 

まだ案の段階なので確定ではありませんが、

もし実現したとするとなかなか厳しい改正に

なると個人的には思っています

 

 

※消費税の納税のイメージについては

下記の記事をご覧ください

 

 

お金のブロックパズルで消費税の考え方を学ぼう

 

免税事業者の場合にはこの納付が無いため、

いわゆる益税という状態になっています

 

 

改正が本決定すれば仕方ありませんが、

税金を起点に経営判断をしていはいけないということです

 

 

以前にこんな個人事業主の方のお話を聞きました

 

 

税金が高くなるから、小さい会社であれば売上が1,000万を超えないようにしている会社って多いですよね?

 

 

今回の消費税のボーダーラインの

1,000万円のことを言っているのですが、

税金を起点に売上目標を

決めてしまっては本末転倒です

 

 

もちろん、

合法的な範囲内で

節税をするのは大切なことです

 

 

税金はルールに沿って計算される、

いわば結果でしかありません

 

 

このルールは今回のように、

国が置かれている状況や政策によって

毎年コロコロ変えられてしまうのです

 

 

税制によって取るべき行動を変えてはいけません

 

 

ブレないためにも必要なものは、

ご自身のビジョンです

 

 

税制などをキャッチアップをするのは僕らの役目であり、

ビジョンに向かうために手法は一緒に考えます

 

 

明確なビジョンに向かっていくためにも

国の税制には惑わされないようにしましょう

 

 

本日もお忙しい中お読みいただき、

どうもありがとうございました

 

 

3つの処方箋で

自転車操業の会社を安定操業へ導く!

 

財務の専門ドクター

畑中 外茂栄

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