2018年8月17日

カテゴリー:

気づき

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決算の締日は、”45日ルール”を意識しませんか?

365日ブログ

 

382日目 

 

 

おはようございます!

 

 

畑中です

 

 

法人、個人問わず

年に1度の決算は誰でも迎えます

 

 

法人であれば決算月の2ヶ月後が

通常の申告期限となっています

 

 

例えば

6月決算の月であれば

今月の8月末に申告を済ませて

各種納税を済ます

 

 

一応月末が最後の締め切りですが、

何日か前もって終わらせることが

精神的な余裕につながります

 

 

では,

 

 

何日を目途に余裕を持って終わらせるか?

 

 

今日はそんな話です

 

 

僕は会計士として、

上場企業の法定監査に

約10年関わってきました

 

 

ご存知の通り日本の会社は99%が中小企業、

上場企業は1%以下の割合になっています

 

 

法定監査というのは

会社が作った決算書類について

ルールに従って適正に作成されているかを

外部の公認会計士が保証をします

 

 

法定監査が要求をされるのは、

主に上場会社ですが、

非上場でも一定の規模の会社が必要になってきます

 

 

このうち、

上場会社では決算短信という

決算の速報値を決算月から

45日以内に開示します

 

日本の上場企業は3月決算が多いので

5月15日までに決算短信を出さなければいけません

 

 

通称、45日ルールと言ったりします

(早いところは30日程度で出したりします)

 

 

僕としてはこの45日ルールを

中小企業にも浸透させたいと

思って活動をしています

 

 

売上でも経費の支払では

締日を作っている会社は多いですよね

 

 

売上は月末で締めて月末に請求をする

経費は月末で締めて翌月15日に支払う

 

 

これは各会社が決めるルールです

 

 

ですが、

決算作業になるとほとんどの会社が

自社の決算締日という概念はありません

 

 

例えば、

8月に申告をする会社は

6月決算の会社です

 

 

45日以内の8月15日までには

提出を済ませる

 

 

スケジュール的にはきついな~と

思う方もいるかもしれませんが、

提出の手前の段階でも良いので

数値をほぼ固めた上で納税金額まで

知ることができる

 

 

そんな状態まで持っていけば、

精神的な余裕を持った対応を

行うことができます

 

 

会計の仕組上、

利益が出ていても

手元のキャッシュが無いという状況も

十分ありえます

 

 

そんな場合には一時的に銀行から

納税資金として調達することも

考えなければいけません

 

 

速報値として受け取っておけば、

銀行との対応も余裕を持って

行うことができます

 

 

実際に決算を組んでみないと

黒字か赤字がわからない方は要注意ですし、

それぞれ上ブレ、下ブレすることも当然あります

 

 

早く正確に決算を組める体制は

一朝一夕では作ることはできません

 

 

ですが、

必ず作ることはできます

 

 

自社における決算の締日、

一度意識してみてはいかがでしょうか?

 

 

より早く経営数字を把握する体制を作り、

会社を一緒に強くしていきましょう!

 

 

本日もお忙しい中お読みいただき、

どうもありがとうございました

 

 

畑中 外茂栄

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