消費税の税込処理と税抜処理。経営判断に役に立つのは？

365日ブログ　

1,702 日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です

消費税の会計処理方法については、

税込処理と税抜処理

の２つが認められています

例えば売上で100円の取引で

消費税10％で10円の取引があるとします

そうすると決算書上の売上は、

税込処理は売上　110円

税抜処理は売上　100円

になります

表示方法自体は一般的には税抜処理が多いと

最終的に納める税金計算には影響がないため、

どちらを採用しても構いません

ただ経営判断としては気を付けなければいけない点があります

具体的に言うと経営指標です

例えば労働分配率という指標があります

労働分配率は自社の人件費の目安となる指標です

粗利を人件費で割って

１００％をかけると労働分配率を出せます

例えば先ほどの事例で、

売上＝粗利、人件費を50円と仮定して

税込処理と税抜処理の場合で労働分配率を出してみます

税込処理の労働分配率→50円÷110円×100％≒45％

となりました

一方で税抜処理の場合だと、

税込処理の労働分配率→50円÷100円×100％＝50％

となるためまったく同じ収支構造だったとしても、

税込処理か税抜処理かで表面上の数値で計算すると

多少比率が変わってくるため判断基準が変わってきます

自社の適正な労働分配率は50％と考えると、

判断を見誤ってしまう可能性があります

基本的に消費税は、

預かっている部分と支払った消費税分の差額は

納付しなければいけないため除外して考える必要があります

そのため税抜処理をベースに考える必要があります

税込処理の場合には一手間かける必要がありますが、

税抜に直した上で各種指標を算出・判断してみましょう

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄