2021年8月14日

カテゴリー:

お金のブロックパズル


労働分配率を”下”げて人件費を”上”げるためにやるべきことは?

365日ブログ 

1,475日目 


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄です 



自社の経営でも必ず考えていますし、

クライアントの方からも相談が多いのが



人件費のバランス



です



お金のブロックパズルで考えてみましょう

引用:超ドンブリ経営のすすめ

著者 和仁 達也 先生



例えば、


売上100円

変動費20円

粗利80円

固定費70円(内 人件費 40円 その他 30円)

利益10円



の場合だと下記のようになります

この場合だと人件費率の目安になる

労働分配率は50%です



人件費40円÷粗利80円×100%=50%になります



このとき、



労働分配率を下げる



と聞いたときにどのようなイメージをされるでしょうか?



労働分配率は人件費の比率



つまりその指標を下げるということは

給料の金額を下げる、とイメージをする方も

多いのではないでしょうか?



給料を下げるというのは

従業員からすれば嫌がりますよね



そうではない事例を下記で見てましょう



赤字が変更点です


仮に売上が10%増加10円増加した場合で

原価である変動費がそのままであれば

粗利も10円増加して90円になります



この時に労働分配率を2%下げても

人件費は43.2円に増加しています



そして会社の利益も16.8円になれば、

内部留保できる金額も増えます



労働分配率を下げても人件費を増やすことはできる



このようなことも可能になるのです



そしてどこが変わったかというと、



粗利



です



生み出された粗利で固定費を支払い、

最終的な利益を創造していきます



そして粗利が表すのは顧客満足度です



粗利は顧客満足度の高さといっても良いでしょう



会社の商品やサービスが多くのお客様に

よって喜ばれている指標です



自社の粗利や粗利率を改善する方法は無いか?



粗利を改善すれば、

人件費も増やせるし

利益も増やすことができるのです



粗利を増やす視点で経営改善に取り組んでいきましょう



公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄

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