2020年1月20日
カテゴリー：
店舗の数と比例して増える税金とは？
365日ブログ
903日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
一言に税金といっても
たくさんの種類がありますし、
申告をする窓口も税務署・県・市とあります
店舗営業の場合に
気をつけなければいけないのが、
違う市町村に出店をしていくと
均等割
という税金が増えます
均等割は個人も法人もありますが、
以下では法人を前提に書きます
均等割は県と市の両方があります
例えば名古屋市に
本社がある会社であれば、
最低でも
愛知県に21,000円
名古屋市に50,000円
の均等割が発生します
ただしあくまでこちらは最低の目安で合って、
資本金の金額や従業員の数によって増加していきます
細かい金額は
各市町村によって変わってきますが、
概ね最低7万円です
他の店舗が別の県や、
同じ県内でも別の市町村の場合だと
こちらの均等割も増加します
ちなみに均等割は
儲けに関係しないため、
赤字でも発生します
申告をするかどうかの
責任は経営者の方にありますが、
仮に申告をしていなかった場合には
現地調査などによってお尋ねなどが届く場合があります
あくまで自主的な納税を行っていきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
